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コンサルティング 事業紹介Consulting

本質的な視野・視点による実践的な解決策を提言・実行。
日本社会・日本企業の世界に通用する潜在力を引き出す。

国内外の社会環境・産業構造はその変化の幅と速度を一層増大させています。
日本総研のコンサルティング部門では、「創造と変革のパートナー」として
そうした社会・産業の変化に向き合い、
具体的な施策提案や実行支援、政策の提言など
「日本が世界に通用するための競争力の向上」に貢献すべく、幅広く活動しています。

事業の目指すもの/
業務内容と特色

「次世代の国づくり」という事業ビジョン。
本質的な視野・視点により、課題解決に役立つ実践的な施策を提言し、実行支援することを通じて、日本社会・日本企業の成長、活性化に貢献することを目指しています。
その活動に際しては、「次世代の国づくり」という事業ビジョンにもとづき、既存産業の再編や新規産業の創出のためにどのような政策を打ち出すべきか、官民協働はどのようにあるべきか、グローバルで活動し価値を高めるためにM&Aや事業再編も含めてどのように動くべきか、等の問題意識を持って活動しています。

得意分野と組織構造

多様な専門性を有するコンサルタントが、官公庁の政策や企業の戦略策定とそれに先立つリサーチから、具体的な施策の実行支援まで一貫してサポートできる体制になっています。
  • 特定テーマに特化したグループ
  • ヘルスケア
  • エネルギー
  • 情報通信
  • 旬のイシューに特化したグループ
  • 産業革新・地方創生
  • ポストM&A
  • 未来洞察
  • 専門コンピテンシー別グループ
  • 戦略
  • 人事・組織
  • 業務革新
PROJECT CASE1_01 PROJECT CASE1_01 PROJECT CASE1_02
PROJECT CASE1_02

PROJECT CASE:1 海外の環境・エネルギー問題解決に貢献する
インフラ輸出プロジェクト

経済産業省、資源エネルギー庁、
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等と連携し、
海外の環境・エネルギー分野の課題解決に資する
インフラ輸出プロジェクト形成を支援しています。
これまでにメキシコ(地熱)、モンゴル(高効率冷蔵倉庫)、
ポルトガル(デマンドレスポンス)、ポーランド(系統安定化)等、
多数の国々で実績を上げています。
PROJECT CASE2_01 PROJECT CASE1_01 PROJECT CASE2_02
PROJECT CASE2_02

PROJECT CASE:2 オリンピック後を見据えた
施設の事業計画・運営計画策定支援

東京都の委託を受け、
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場として
整備する施設の事業計画、運営計画の策定を支援しています。
検討にあたっては、スポーツ施設の運営に係る知見だけでなく、
コンサートやMICE利用等の多様な知見と組み合わせることにより、
オリンピック後を見据えた最適な運営計画を策定しています。
これに、施設を最適に運営する民間事業者のノウハウを導入するための
仕組みであるPPP/PFI手法を導入することによって、
長期間にわたり適切な事業となるよう、検討を支援しています。
PROJECT CASE3_01 PROJECT CASE3_01 PROJECT CASE3_02
PROJECT CASE3_02

PROJECT CASE:3 業務の生産性向上と品質維持・
向上を狙いとする業務革新支援

建設業界など労働環境の改善が喫緊の課題である業界を対象に、
業務の段取りやコミュニケーション方法の改善による
ワークスタイル変革、さらにソフトウェア・ロボットなど
最新のITを活用したコンシェルジュサービスなどを提案しております。
また、若手社員の業務遂行を強力にサポートすることで、
ベテランと遜色ないレベルまで生産性を高めます。
このような総合的な取り組みで長時間残業の解消を図り、
働き方改革を実現するための支援を幅広く行っています。

PROJECT CASE:4 インフラ企業の海外戦略とM&A支援

インフラ産業は中長期での国内インフラ投資の減少を見据えて、
グローバルでの展開を各社が模索しています。
日本総研では、これらの企業に対して単なる市場調査にとどまらず、現地政府・企業とのアライアンス、
M&Aを視野に入れた参入戦略の検討を支援するとともに、
M&A後の適切な取込(PDM/PMI)などの
サポートを行っています。

PROJECT CASE:5 中国およびASEANにおける
医療関連ビジネスの展開支援(民間企業)

日本企業の競争力が活かされる分野として医療関連分野があり、
中国やASEAN諸国での生活水準の向上につれて、
これらの医療関連ビジネスへの関心が高まっています。
このようなニーズを背景に、同地域への進出を検討、
推進する企業に対し、現地の規制や競争環境を踏まえた
戦略的な支援を行っています。