福利厚生制度
社員一人ひとりが生き生きと働けるよう、様々な福利厚生制度を設けています。
ここでは、その一部をご紹介します。
出産・育児に関する支援制度
- 育児休業制度
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子供が1歳6ヶ月に達するまで(保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで)利用できます。
最近では、男性の利用者も50%を超えています。
- 育児短時間勤務制度
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子供が小学校3年生終了時まで、個人の事情に合わせて1日の勤務時間を短縮することができます。
育児休業終了後、多くの社員が短時間勤務を行っており、子供のいる社員の活躍を支える制度となっています。
- 祝い金制度
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社員のライフイベントをサポートする制度として、子供の出産・入園時に10万円を支給します。
- 託児補助金制度
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残業等により延長保育を利用する際に生じる追加費用に対して補助金を支給します。
(子供一人あたり月額5万円を上限)
- 子の看護休暇
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小学校卒業までの子供を養育する社員は子供が病気等にかかった場合、子供一人あたり、年度で5日取得できます。1時間単位でも取得可能です。

- 日本総研は、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として特例認定を受け、次世代認定マーク『プラチナくるみん』を取得しています。
介護・看護に関する支援制度
- 介護・看護休暇、介護休業制度
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家族や親族に介護や看護が必要となった場合に利用できる制度です。年間30日を限度として、有給で休暇を取得できます。また、休業することも可能です。
- 介護短時間勤務制度
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家族や親族に介護が必要となった場合に、1人の介護につき連続3年まで、1日の勤務時間を短縮することができます。
休暇支援制度
- スポット休暇制度
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予め計画し、1営業日単日で取得する年次休暇です。半休での取得も可能です。自由に取得時期を選べ、取得頻度も問いません。
- 半日休暇制度
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個人の事情に合わせ、半日単位で取得できる休暇です。
- 連続休暇制度
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予め計画し、2営業日以上連続して取得する年次休暇です。長く連休を取得することでリフレッシュの度合いを高め、余暇を充実させることが目的です。1年度あたり最低5日、16日以上の取得を目標としています。
その他制度
- 独身寮
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男子寮、女子寮あり
寮 費 : 20,000円程度/月(広さにより前後)
※水道光熱費は実費