コンサルティング

　国内外の社会環境・産業構造はその変化の幅と速度を一層増大させています。当社は「創造と変革のパートナー」として、そうした社会・産業の変化に向き合い、クライアントである大企業、中堅企業、政府、自治体に対して、具体的な施策提案や実行支援、政策の提言など「日本が世界に通用するための競争力の向上」に貢献すべく、幅広く活動しています。

①事業の目指すもの: 　本質的な視野・視点により、課題解決に役立つ実践的な施策を提言し、実行支援することを通じて、日本社会・日本企業の成長、活性化に貢献することを目指しています。
　その活動に際しては、「次世代の国づくり」という事業ビジョンにもとづき、既存産業の再編や新規産業の創出のためにどのような政策を打ち出すべきか、官民協働はどのようにあるべきか、グローバルで活動し価値を高めるためにM&Aや事業再編も含めてどのように動くべきか、等の問題意識を持って活動しています。

②業務内容と特色: 　大企業から中堅・中小企業までの民間企業のほか中央官庁をはじめとする官公庁の幅広いお客様にサービスを提供しています。各チーム毎に官公庁、民間企業ともに対応することで、民間の知恵を官公庁に、また、政策の流れを民間企業の戦略立案に役立てています。
　また、提供するサービスのテーマもお客様によって構想・政策立案、経営戦略策定から経営管理や人事制度の具体的な設計まで多種多様です。
　こうした幅広い分野の専門性を持った人材が有する知識や経験から得られたノウハウを融合することで、特定のテーマあるいは業界、業種の中に閉じていては得にくい実践的な知恵を提供することを特長としています。そのため、プロジェクトも専門分野別組織を横断した柔軟なメンバーアサインができる仕組みで運用しています。

③得意分野とプロジェクト実績: 　多様な専門性を有するコンサルタントが、官公庁の政策や企業の戦略策定とそれに先立つリサーチから、具体的な施策の実行支援まで一貫してサポートできる体制になっています。
　競争力のある得意分野に絞った組織設計をしており、その編成は、特定テーマに特化したグループ（ヘルスケア、エネルギー、情報通信等）、旬のイシューに特化したグループ（産業革新・地方創生、ポストM&A、未来洞察等）、専門コンピテンシー別のグループ（戦略、人事・組織、業務革新等）となっています。

事例①: 海外の環境・エネルギー問題解決に貢献するインフラ輸出プロジェクト

　経済産業省、資源エネルギー庁、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等と連携し、海外の環境・エネルギー分野の課題解決に資するインフラ輸出プロジェクト形成を支援しています。これまでにメキシコ（地熱）、モンゴル（高効率冷蔵倉庫）、ポルトガル（デマンドレスポンス）、ポーランド（系統安定化）等、多数の国々で実績を上げています。

事例②: オリンピック後を見据えた施設の事業計画・運営計画策定支援

　東京都の委託を受け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場として整備する施設の事業計画、運営計画の策定を支援しています。検討にあたっては、スポーツ施設の運営に係る知見だけでなく、コンサートやMICE利用等の多様な知見と組み合わせることにより、オリンピック後を見据えた最適な運営計画を策定しています。これに、施設を最適に運営する民間事業者のノウハウを導入するための仕組みであるPPP／PFI手法を導入することによって、長期間にわたり適切な事業となるよう、検討を支援しています。

事例③: 業務の生産性向上と品質維持・向上を狙いとする業務革新支援

　建設業界など労働環境の改善が喫緊の課題である業界を対象に、業務の段取りやコミュニケーション方法の改善によるワークスタイル変革、さらにソフトウェア・ロボットなど最新のITを活用したコンシェルジュサービスなどを提案しております。
　また、若手社員の業務遂行を強力にサポートすることで、ベテランと遜色ないレベルまで生産性を高めます。このような総合的な取り組みで長時間残業の解消を図り、働き方改革を実現するための支援を幅広く行っています。

事例④: インフラ企業の海外戦略とM&A支援

　インフラ産業は中長期での国内インフラ投資の減少を見据えて、グローバルでの展開を各社が模索しています。日本総研では、これらの企業に対して単なる市場調査にとどまらず、現地政府・企業とのアライアンス、M&Aを視野に入れた参入戦略の検討を支援するとともに、M&A後の適切な取込（PDM／PMI）などのサポートを行っています。

事例⑤: 中国およびASEANにおける医療関連ビジネスの展開支援（民間企業）

　日本企業の競争力が活かされる分野として医療関連分野があり、中国やASEAN諸国での生活水準の向上につれて、これらの医療関連ビジネスへの関心が高まっています。このようなニーズを背景に、同地域への進出を検討、推進する企業に対し、現地の規制や競争環境を踏まえた戦略的な支援を行っています。

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