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ITソリューション事業紹介

ITソリューション
事業紹介
IT Solution

24時間365日、止まることが許されない金融機関の基幹業務システム。重要な社会インフラとして機能する金融機関のシステムを支えるためには、システム自体の高信頼性と耐障害性はもとより、万が一の障害発生時に影響を最小限に食い止める高度な機能、そして万全のサポート体制が不可欠です。
日本総研のITソリューション部門は、SMBCグループのIT企業として培った膨大な金融ITのノウハウをベースとしたモダナイゼーションの実現や、新たなデジタルサービスの創出を支援しています。

SMBCグループ向け金融フィールド

バンキング

ミッションクリティカルで社会インフラともなっている重要なシステムを支えつつ、新技術の採用やR&Dを積極的に展開、銀行およびその利用者の方々の利便性向上に貢献しています。

開発実績

SMBCダイレクト外国為替先物 予約サービス「i-Deal」: 輸出入取引を行う企業にとって重要な金融取引である「外国為替先物予約取引（為替予約）」を、業界で初めてインターネット上で取引できるシステムを構築。
銀行のお客さまのオフィスにディーリングルーム並みの機能をご提供すると共に、銀行の業務効率化を実現しています。

グローバル統合財務管理サービス 「SMAR&TS」: 日本を含むアジア・大洋州で銀行口座を保有しているお客さまに向けた資金移動や残高・入出金の照会を可能とするサービスをリニュアル。世界各地に保有する口座の残高や資金繰りを視覚的に分析できる機能をアップデートし、企業のグローバル進出に伴う資金効率向上や業務の合理化を実現に導いています。

SMBCダイレクト: 個人向けインターネットバンキング「SMBCダイレクト」は、残高照会や振込をはじめ、住宅ローンの繰り上げ返済など、多くの機能を備えるとともに、利用者目線での使いやすさ、高セキュリティの実現に向け日々進化を続け、「新しい財布」をコンセプトにお客さまのキャッシュレス生活を支えています。

基幹システムの モダナイゼーション: 重要な社会インフラである銀行の基幹システムのモダナイゼーション化を推進。営業店端末のタブレット化やサービスのアプリ化をはじめ、クラウドを前提としたシステムやサービスへと徐々に変換を図るとともに、店舗内でのペーパーレス化・印鑑レスで各種の手続きをスムーズに行う環境構築を支援しています。

クレジットカード

日本総研では、三井住友カードのシステム構築全般を担当。
カード利用者の視点から便利で使いやすいサービスの実現を支援すると共に、高セキュリティかつ安定したシステム運用を基盤とし、利用者の信頼構築に貢献しています。

クレジットカードサイト 「Vpass」: 三井住友カード会員向けのインターネットサービス。2020年に大幅に機能を拡充し、他社発行を含めたクレジットカードや銀行口座などの情報を一目で確認できる機能や、使いすぎや不正利用の不安を解消する機能など、便利と安心・安全を同時に実現する機能を提供。現在では国内最大規模のクレジットカードサイトへと成長しています。

クレジットカード決済 「iD」: 所有のカードや決済サービスを、スマートフォンやカードを端末にかざすだけで利用できる電子マネー「iD」。クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、QR決済など、多種多様な決済サービスに対応するとともに、高いセキュリティで不正利用を防止。全国約100万台以上の端末でサービスが利用されています。

ファイナンスリース・信販

リース業界をリードする三井住友ファイナンス&リース。
その基幹システムの全体構成から、会計基準変更、法改正などの保守開発まで、システムに関するあらゆる分野で、日本総研は全面的な支援を行っています。

先端技術・セキュリティ

日本総研では、グループのITを担う中核企業として「最先端技術の本質」を理解し、SMBCグループ各社と新たな金融サービスの共創を目指すとともに、社会インフラとして「信頼性の高い金融システム」を提供し続けるためのサイバーセキュリティ対応など、様々な取り組みを行っています。

部署紹介

先端技術ラボ: 先端技術ラボは、SMBCグループにおける先端技術を活用した金融サービスの早期実現の為の技術の目利き役として、「IT動向リサーチ」、「技術検証・業務適用評価」に取り組む組織です。グループのお客さまにとって便利で魅力的なサービスの実現に結びつく技術を見極め、グループ各社のデジタライゼーションの実現に貢献することをミッションに活動を行っています。

セキュリティ: 日本総研は自らグループ企業のセキュリティ対策に当事者として携わっており、グループ企業間の連携強化、金融グループ特有の脅威に対するより深い分析、技術面の進化を目指して活動しています。自社に対するサイバー脅威を24時間365日監視し、分析など今、まさに起こっている脅威から守るだけでなく、中長期的なセキュリティ体制の強化を図るなど、幅広い役割を担っています。

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