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リサーチ事業紹介

リサーチ事業紹介Research

日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促す。

日本総研リサーチ部門は、日本、アジア、欧米を中心とした、
グローバル経済・市場の分析・予測に関する情報発信をしています。
また、経済成長と財政再建の両立、地方経済の再生、税・社会保障制度の抜本改革、
イノベーションの促進など、多岐にわたる経済社会問題について政策提言をしています。

事業の目指すもの

「活力ある日本の経済社会づくり」に資する。

グローバル化、人口減少・高齢化、環境・エネルギーを取り巻く状況など内外環境が大きく変わる中、「活力ある日本の経済社会づくり」に資するべく、ファクト・ファインディングに基づく経済分析・予測についてのタイムリーな情報発信、並びに、多角的かつ幅広い視野のもとでの専門的知見に裏打ちされた的確な政策提言を行うことを目指しています。

業務内容と特色

調査部の組織は3センターおよび複数のプロジェクトチームからなっています。

マクロ経済研究センター

内外景気・金融政策動向予測、内外経済環境分析を中心として、経済・金融情勢の行方を的確に判断するための情報を提供しています。
関西経済研究センター

関西地区の経済・産業構造分析、調査など、地域に密接した調査・研究を行っています。
金融リサーチセンター

金融機関を取り巻く業務環境や規制動向、内外金融機関の戦略を中心に、経済発展に資する金融のあり方を調査・研究しています。
プロジェクトチーム

活力ある日本の経済社会づくりに向けて、税・社会保障といった骨太なテーマのみならず、イノベーションなど社会環境の変化を踏まえた旬のテーマについても調査・研究、情報発信活動を行っています。成果は定期刊行物、不定期発行の各種リポートの他、シンポジウム、書籍等を通じて公表しています。

得意分野とプロジェクト分析

構造・メカニズムに着目した内外のマクロ経済分析・景気予測をしています。並びに、理想を追求しつつ現場の状況や実現可能性も念頭に置いた成長戦略・社会保障・税財政分野などの政策提言をしています。とりわけ、政策提言については、政府の各種審議会・委員会にメンバーとして参画する部員も多く、実際の政策立案にも貢献しています。

PROJECT CASE:1 「税・社会保障の抜本改革」プロジェクト

わが国の実情に応じた社会保障のあり方を追求するとともに、
制度の持続性確保と財政健全化の両立を図る方策を探っています。
調査研究活動の分野は、年金、医療・介護、子育て・教育、
ワークライフマネジメント、若年層支援、
および法人税を中心とする税制改革等、多岐にわたります。
プロジェクトメンバーの多くが政府・自治体の審議会や外部の研究会に参画し、
的確かつ最新の情勢・問題認識を基にタイムリーな情報発信に努めています。

PROJECT CASE:2 「地方創生の再構築」プロジェクト

人口減少が本格化している地方で生じている
様々な問題に対していかに対処し、
持続可能な地域モデルを構築していくかについて提言しています。
政府は地方創生を主要政策の一つの柱に据えていますが、
単に目先の人口増加を目指すだけでなく、
人材のシェアリング、地に足の着いた地方自治の確立、
コンパクトシティなど、多面的な分析を通じて
地方創生を実現したいと考えています。

PROJECT CASE:3 「デジタル時代の価値創造」プロジェクト

ICTの飛躍的進歩、それに伴う社会環境の劇的な変化、
グローバルな産業地図の変化、コロナ禍を機に生じた新たな要請を踏まえ、
内外のイノベーションを捉えて評価すると同時に、
企業など各主体に求められる新たな価値創造について提言します。
大企業・中小企業、スタートアップ、公共分野の三つに焦点を当て、
現地調査・ヒアリング、諸外国の先進事例なども参考にしながら、
俯瞰的な方向性を打ち出していきます。

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