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  • Special Contents2~ワークライフマネジメント
すべての社員が平等に活躍できる
環境づくりを目指して。

ワークライフ
マネジメント

日本総研では、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出していくため、性別・年齢・ライフステージの変化にかかわらず、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる風土の実現を目指しています。

女性・男性に関わらず、
「平等」に「長く」活躍できる風土と機会の提供

日本総研では、「性別やライフステージを問わず『社員全員にとって働きやすい職場づくり』」という方針を継続して掲げています。女性、男性にかかわらず、ライフイベントによって就業の継続やキャリア形成に影響が出ないように、様々な制度の拡充や活用実績を積むことによって、社員が互いにサポートし合う企業文化が定着しています。
今後は、ライフステージに合わせた働き方の選択肢を設け、女性のキャリアステップにおけるロールモデルの拡充や、多様な価値観に応じた柔軟で生産性の高い働き方を実現していきます。

女性管理職比率
平均勤続年数
新卒採用における女性人数
えるぼし

えるぼし(最高位)

日本総研は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受け、認定マーク『えるぼし』の最高位(3段階目)を取得しています。

社員のライフイベントを支える、充実した制度網

特に妊娠・出産・育児時間・介護期間などライフステージの変化において、不安を抱くことなく十分に仕事に打ち込める環境整備に注力しており、制度の拡充と同時に制度を利用しやすい職場の環境づくりに取り組んでいます。

妊娠・出産に関わる制度

妊娠・出産に関わる制度表
育児休業制度

子供が1歳6ヵ月に達するまで(保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで)利用できます(育児休業開始15日間は有給となります)。

育児短時間勤務制度

子供が小学校3年生終了時まで、個人の事情に合わせて1日の勤務時間を短縮することができます。

祝い金制度

社員のライフイベントをサポートする制度として、子供の出産・入園時に10万円を支給します。

託児補助金制度

残業等により延長保育を利用する際に生じる追加費用に対して補助金を支給します(子供一人あたり月額5万円を上限)。

子の看護休暇

小学校卒業までの子供を養育する社員は子供が病気等にかかった場合、子供一人あたり、年度で5日取得できます。半日単位でも取得可能です。

育児休業に関するデータ
育児休業取得者数
育児休業取得比率
育児休業取得日数

介護に関わる制度

介護・看護休暇、介護休業制度

家族や親族に介護や看護が必要となった場合に利用できる制度です。年間30日を限度として、有給で休暇を取得できます。また、休業することも可能です。

介護短時間勤務制度

家族や親族に介護が必要となった場合に、1人の介護につき連続3年まで、1日の勤務時間を短縮することができます。

働き方改革への取り組み・制度

日本総研では、働き方に対する意識改革とマネジメントの重要性について、経営層からメッセージを発信。どのようなライフステージに直面しても社員が成果を出し続けることができるよう、様々な施策を実施しています。

働き方・休暇取得に関する取り組み・制度

在宅テレワーク

終日在宅テレワーク、オフィスと自宅の混合テレワーク等、個人の働き方に合わせたテレワークを推進しています。

フレックスタイム制度

1ヵ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決めることができます。部門特性に応じた、最適な働き方を実現します。

長期間労働の是正

時間外労働時間、長時間労働者数を定期的にモニタリングし、グループを挙げて労働環境の改善に取り組んでいます。

半日休暇

育児・介護に限らず、自己啓発のために半日単位で取得できる休暇です。

スポット休暇制度

年次有給休暇を取得しやすくするため設定している休暇です。自由に取得時期を選べ、土、日、祝日と連続させることも可能です。

連続休暇制度

年次有給休暇を取得しやすく連続して5日(前後の土日を含むと9日)以上の休暇を最低年1回取得する制度で、仕事にメリハリをつけるとともに、有意義な余暇を過ごすための制度です。

働き方に関するデータ
時間外労働
有給休暇取得率
プラチナくるみん

プラチナくるみん

日本総研は、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として特例認定を受け、次世代認定マーク『プラチナくるみん』を取得しています。

健康経営優良法人

健康経営優良法人

2018年度 健康経営度調査において、日本総研は経済産業省より『健康経営優良法人2019(大規模法人部門)』の認定を受けました。