子供が1歳6ヵ月に達するまで（保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで）利用できます（育児休業開始15日間は有給となります）。

子供が小学校3年生終了時まで、個人の事情に合わせて1日の勤務時間を短縮することができます。

社員のライフイベントをサポートする制度として、子供の出産・入園時に10万円を支給します。

残業等により延長保育を利用する際に生じる追加費用に対して補助金を支給します（子供一人あたり月額5万円を上限）。

小学校卒業までの子供の看護や付き添い、学校行事等に参加する場合に、子供一人あたり、同一年度内に5日取得できます。取得単位は1日もしくは1時間です。

家族や親族に介護や看護が必要となった場合に利用できる制度です。年間30日を限度として、有給で休暇を取得できます。また、休業することも可能です。

家族や親族に介護が必要となった場合に、1人の介護につき連続3年まで、1日の勤務時間を短縮することができます。

全社員に在宅勤務が可能なパソコンを配布し、社員自らが働き方や個々の事情に合わせて、働く場所を選択します。より生産性を高める働き方の一つとして在宅勤務を推進しており、在宅日数に上限も設けていません。

1ヵ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決めることができます。部門特性に応じた、最適な働き方を実現します。

時間外労働時間、長時間労働者数を定期的にモニタリングし、グループを挙げて労働環境の改善に取り組んでいます。

育児・介護に限らず、自己啓発のために半日単位で取得できる休暇です。

年次有給休暇を取得しやすくするため設定している休暇です。自由に取得時期を選べ、土、日、祝日と連続させることも可能です。

年次休暇を取得しやすくするために設定している休暇で、年1回以上は、5日連続での取得を推奨しています。長く連休を取得することでリフレッシュの度合を高め、余暇を充実させることが目的です。