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インキュベーション事業紹介

Incubationインキュベーション事業紹介

先進の知のチカラを結集し、「シンク&ドゥ・タンク」として次世代の社会づくりを先導する

次世代がいきる社会に向け共創の場づくりに「企投」する
日本総研のインキュベーション部門：創発戦略センター

※ 企投とは「ありたい未来に向け、自分ごととして率先して行動する」こと

私たちは「ありたい未来」を提唱します。
そして、市民や産官学が連携する共創の場を創り出し、共に社会実装を目指します。

MISSION

長期的視座で社会を捉え、課題の本質的な解決を図る

日本総研のインキュベーション部門は、1990年後半より大企業出資によるベンチャービジネスの立ち上げに関わる形で、イノベーション創出と新規事業開発を支援する事業をスタート。延べ1,000社以上の異業種企業と連携し、さまざまなコンソーシアムを企画・事業化し、数多くの「日本初」プロジェクトを主導してきました。
現在に至る30年の歴史の中で多様な課題に挑戦してきましたが、根っこにあるのは「社会」への強い思いです。真剣に真正面から社会のあり方を考え､地域や企業､官公庁､SMBCグループとの共創により一石を投じることで､｢次世代の社会｣のインキュベーションを目指しています｡
常に長期的な視座で、課題の本質的な解決に向けて独自のビジョンやコンセプトを構築し、豊富な実績･ノウハウを体系化した方法論である「創発インキュベーションモデル」を生かしながら事業化や市場創出に挑戦しています。

PURPOSE

次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。

先行不透明で正解がない時代であるからこそ､供給側の視点に偏ることなく､むしろ将来世代､一般市民や自然環境など､需要側の視点から｢ありたい未来｣を考え続け､カタチにしてゆくシンクタンク､コンサルティングでありたいと考えています。
そして､10年以上先の次世代の社会･産業の可能性やあり方を探索･構想し(先見力)､企業･行政･大学･メディア･市民など多様なステークホルダーの声を傾聴しながら共に創発･実装していくことで(共創力)､私たちや次世代が真に希望が持てる｢ありたい未来｣を構想･実装していきます｡

BUSINESS DOMAIN

共創の場づくりと運営を通じて課題解決のソリューションを創出する

｢ありたい未来｣は、掲げるだけでは実現しませんし、容易にたどりつくものでもありません。私たちは社会に一石を投じつつ、共感する仲間を増やし、彼らと試行錯誤しながら社会課題を解く新たな仕組みや仕掛けを生み出していくアプローチを大切にしています。

次世代社会の提唱･実装

専門的な知見と現場の実践を融合し､地域や産業の持続性を高める社会の実現に向けて､利用者起点で社会システムや新しいビジネスモデルの具体化を行っています｡

コンセプトのブラッシュアップやビジネスモデル具体化
官民双方の強みを生かした協働のスキーム･ルール作り
実証フィールドの構築･実証実験､政策提言､
事業体の立ち上げ支援　など

共創の場の運営

次世代への想いや志を持ち行動する人が､悩みやアイデアを共有し､ありたい社会像に向けた活動を生み出すための場の企画･運営を行っています。

施策や事業、サービスの現場における好事例や悩み､問いなどの共有･蓄積
ステークホルダー間の連携や理解促進のためのコンテンツ開発やワークショップ開催などによる探究、社会全体へのプロモーション　など

THEME

「個の創発」を重視し、多様な価値観を生かして未来を拓く

研究員それぞれの関心・課題認識に基づき、長期的視座で社会を捉え、ありたい未来の実現につながるさまざまなテーマに挑戦しています。以下は私たちが現在取り組んでいるテーマの一例に過ぎず、新しいテーマの開拓も可能な環境です。

インパクト（ESG/ SDGs、生物多様性）: サステナブルな社会・経済の構築に資するエコシステム形成や事業活動支援、人材育成を進める

グリーン（サーキュラーエコノミー、脱炭素社会）: 環境負荷の小さい社会、生活モデルへの変革を促し、新市場を創出する

バイオ（カーボンサイクル、地域エネルギー）: 一次産業と二次産業の連携で、炭素が循環する新たな産業インフラを構築する

農業（サステナブルスマート農業、食）: 農業と農村生活を包括的にデジタル化し「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現する

防災（流域治水）: 激甚化する災害に対応するため、ダムの治水、発電の多目的利用を起点に流域全体の治水効果を高める

コレクティブ（自律協生社会）: 個が立ち上がり、ともに協力し合うことで人間的な豊かさを実現できる社会をつくる

多様性（新しい就労形態）: 障がい者など多様な人材が能力を発揮しながら、自律的に働ける環境をデジタル技術を活用して生み出す

子ども・教育（子どもの権利、Futures Literacy）: 子どもたちの権利を尊重し、彼らがよりよい人生を選択できる社会を実現する

高齢社会（個・孤の時代の高齢期、ヘルスケア）: 高齢者が周りと関わり合いながら自律的に暮らせるよう、対話AIなども活用しながら地域の仕組みを構築する

交通・まちづくり（自動運転、住民主体）: 地域のモビリティ向上に向けて、自動運転移動サービスの実装環境整備や住民・企業連携を促進する

PROJECTサーキュラーエコノミー

車載電池の循環市場創出

電気自動車（EV）の普及には、製造時のCO2削減や希少資源確保の観点も含め、車載電池の循環利用が欠かせません。ユーザーが中古EVやリユース電池を安心して賢く利用（スマートユース）できるよう、残存価値を明確にする電池診断やリユースサービスのプラットフォームづくりを進めています。

PROJECTカーボンサイクル

産官学連携による技術の実装・事業化

カーボンサイクル（炭素循環）のひずみを正すためには、化石燃料ではなく、バイオマスや発電所・工場などから排出されるCO2を利用する産業プロセスが必要です。京都大学・京大オリジナル株式会社とともに産官学のコンソーシアムを立ち上げ、関連技術の実装を見据えた検討や実証を行っています。

PROJECT個・孤の時代の高齢期

高齢者が自律的に暮らせる
地域体制づくり

長寿化や人口減少に伴い、これまで親族や近隣住民が担い手だった高齢期に必要な支援（意思決定や金銭管理など）をさまざまな他者が分担して行える仕組みが必要です。身近に手助けをする親族がいなくても、高齢者が自律的に暮らせる地域体制づくりを目指し、研究会や調査研究活動を通じて構想の具体化や地域での実証を進めています。

PROJECT自律協生スタジオにおける共創

武蔵野美術大学との
企業・市民を交えた研究・実践

パーパスで掲げた「ありたい未来」の具体的な姿として「自律協生社会」（主体的・自律的に生きる個人が自由を享受しつつ、他者や自然、テクノロジーと力を合わせる中で創出される生き生きとした社会）を提唱し、その実現に向けて武蔵野美術大学と共同研究を行っています。同大学キャンパス内に設けた「自律協生スタジオ」は、多様な人が新たな知と実践を生み出す共創の場になっています。