TOP>- 働きやすい環境を目指して
ダイバーシティ経営推進室の取り組み
すべての人が働きやすく、
能力を発揮できる組織へ。
人事部 ダイバーシティ経営推進室長服部 恵里子
※部署名、肩書は掲載当時のものです。
制度を整えるだけでなく、
社員一人ひとりが適切に活用できるように
私たちがサポートしていく。
キャリア入社の方々からよく聞かれるのは、「もっと堅い会社だと思っていた」「毎日スーツを着なきゃいけないと思っていた」という声です。金融グループの一員というイメージもあるのかもしれませんが、社内のカジュアルな雰囲気に驚かれるようです。当社はドレスコードフリーの導入をはじめ、一律20日の年次有給休暇や育児休業制度、テレワークやフレックスタイムの推進など、性別にかかわらず長く活躍できる環境作りに早くから取り組んできました。テレワークは回数制限を設けず、本人および職場の自律的な運用としています。仕事と生活の両立についても、社員の声を確認しながら十数年前から法定以上の制度を整備しています。このような取り組みを継続することで、男性の育児休業取得率は2024年度から90%以上であり、2025年度の平均取得日数は60日を超えています。
最近は共働き世帯の増加に伴い、仕事と家庭の両立を意識する男性社員や、産休・育休から復帰後、すぐにフルタイムで勤務する女性社員の割合が増えています。このような社会、社員の価値観の変化に対応するため、また、シンクタンクとして多様な活躍の重要性を呼びかける立場としてDE＆I推進室（2023年当時）を設けました。適切に会社の制度などを活用できるようにサポートするとともに、社員一人ひとりがより働きやすく、働きがいを感じる職場をつくることが私たちのミッションです。
大きな仕組みではケアしにくい
個人レベルの課題にもいち早く対応し、
積極的に取り組みを進めていく。
当社ではキャリア入社者の方が早期にご活躍いただけるよう、キャリア入社者向けの研修や懇親会などを行いながら、職場環境に早く慣れていただけるように努めています。さらに2024年度からは、育児休業など長期の休みから復職する方々のフォローにも力を入れています。例えば、人事や組織の変化に関する情報をまとめたサイトを作成し、復職者が必要な情報にすぐにアクセスできるようにしています。これにより、復職者はスムーズにキャッチアップでき、周囲との連携も円滑になります。
働きやすさを高めるためには全社的な制度の整備はもちろん重要ですが、個々のニーズにも迅速に対応することが大切です。個人や部署の困りごとにも目を配り、スピーディーに対応することが当室の役割だと考えています。
日本総研の良さを生かし、新たな領域にも取り組みながら
すべての社員の働きがいを高めていく。
その他の施策として、新たに準備を進めているのがマネーセミナーです。結婚や出産、子育て、教育、退職などのライフイベントではお金も重要となります。いつ、どれくらいのお金が必要になるのか、金融のプロフェッショナルによるセミナーを開催するとともに、当社の資産形成制度も積極的に活用いただきながら、計画性のある備えをいただくよう社員に促しています。
今後の展望として考えているのは、人と人とのつながりを強化することです。当社には多様なバックグラウンドを持つ人々が集まっており、新たなつながりができることで仕事がより面白くなり、キャリアの新たな可能性も見つけられます。現在の仕事や部署だけでなく、多様なつながりを作ることで、働く楽しさや将来の可能性が広がり、ここで働くことが最も幸福だと感じていただける会社にしたいと考えています。今後もさまざまな取り組みを続け、一人ひとりが能力を発揮し、働きがいを感じてもらえるように日本総研らしい働きやすさを追求していきたいと考えています。
人材に対する基本的な考え方
日本総合研究所は、経営理念のもと、会社と社員がともに成長していくため、「人材に関する基本的な考え方」を以下の通りとしています。
働きやすく、働きがいのある職場づくり
日本総合研究所は、社員と協働し、働きやすく、働きがいのある職場をつくるため、以下に取り組みます。
- 安全・健康を第一とし、安心して働ける職場を整備すること
- 多様な個の属性や思想・信条を尊重し、新たな価値観を歓迎すること
- 働き方の選択肢を増やし、個々の事情によらず成果を発揮できるよう支援すること
- 社員の成果や挑戦に対し、適切な承認およびフィードバックを得られる機会を創出すること
社員に期待すること
社員には、以下の行動を期待し、会社はそれを支援します。
- 自らのキャリアを作るために主体的に専門能力を高め、広げ、活用すること
- 自らの役割を果たし、活発なコミュニケーションを通じて、お互いを助け合うこと
- 過去の前提にとらわれずに新たな知識を広く探求し、成果を生み出すこと
- 組織の枠を超えて異なる知見・価値観に触れ、イノベーションを創発すること
- 幅広い視点で職務にとらわれず、社会課題の解決に取り組むこと
「働きやすく、働きがいのある職場づくり」を目指す取り組み例
- 安心して働ける環境の整備
- 新たな価値観を歓迎
- 成果を発揮するための支援
- 成果・挑戦に対する適切な承認・フィードバック
育児休業・出生時育児休業
子どもが1歳6ヵ月に達するまで（保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで）利用できます（育児休業開始15日間は有給となります）。
男性社員は上記とは別に、生後8週間以内では出生時育児休業の取得が可能です。（最大28日間基本給支給）
子ども休暇
中学校卒業までの子どもがいる社員を対象に、1日または時間単位で取得できます。負傷、病気または心身の不調に伴う子どもの看護に加え、休校・休園、学級閉鎖等の付き添いおよび入学・卒業式・PTA・授業参観等の学校行事への参加や育児に関する相談、手続き時にも利用可能です。子ども一人あたり、年度で5日取得できます。（3歳以下の子どもは年度で10日）
復職者向けサポート
復職後のスムーズな立ち上がりを目的としたサポートを実施しています。育児休業期間に発信された人事関連情報や手続きガイドブック、育児との両立に向けたお役立ち情報を提供しています。
チーム育児ハンドブック
育児と仕事を両立する社員の皆さんをサポートする取り組みの一環として、「チーム育児ハンドブック」を作成しました。パートナーと一緒に記入する両立シミュレーションシート／TODOリストや、子どもの年齢ごとに考慮すべき両立ポイント等、育児と両立しながら活躍し続けるための情報を掲載しています。
マネジメントのためのコミュニケーションハンドブック
管理職社員が多様なチームを率いる上で、出産・育児、介護等のライフイベントに直面した部下社員とのコミュニケーションのポイントをまとめた「マネジメントのためのコミュニケーションハンドブック」を15年以上前から作成しており、制度や環境変化に応じて継続的に更新しています。
特定非営利法人「Waffle」への協賛
小中高生・大学生を対象としたイベントに出展すると共に、ピッチコンテスト「Technovation Girls」では審査員として毎年参加しています。
1on1ミーティング
社員が自律的に考え成長していくための支援の場として、手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施しています。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援しています。
組織活性化策の推進
魅力ある組織を目指し、多面的な組織活性化策を推進しています。
変革マインド醸成に向けた「イノベーションコンテスト」や、システム部門における工夫・カイゼン、チャレンジを後押しする「カイゼン＆チャレンジ」、コミュニケーション活性化を目的とした「タウンホールミーティング」等、さまざまな施策を行っています。