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福利厚生制度
福利厚生制度
社員一人ひとりが生き生きと働けるよう、
様々な福利厚生制度を設けています。
ここでは、その一部をご紹介します。
日本総研では、それぞれの分野で性別・年齢・ライフステージの変化に応じて取得できる様々な制度を用意しています。
特に妊娠・出産・育児時間・介護期間などライフステージの変化において、
不安を抱くことなく十分に仕事に打ち込める環境整備に注力しており、
制度の拡充と同時に制度を利用しやすい職場の環境づくりに取り組んでいます。
出産・育児に関わる制度
育児休業制度
子供が1歳6カ月に達するまで(保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで)利用できます(育児休業開始15日間は有給となります)。
育児短時間勤務制度
子供が小学校3年生終了時まで、個人の事情に合わせて1日の勤務時間を短縮することができます。
祝い金制度
社員のライフイベントをサポートする制度として、子供の出産・入園時に10万円を支給します。
託児補助金制度
残業等により延長保育を利用する際に生じる追加費用に対して補助金を支給します(子供一人あたり月額5万円を上限)。
子の看護休暇
小学校卒業までの子供を養育する社員は子供が病気等にかかった場合、子供一人あたり、年度で5日取得できます。1時間単位でも取得可能です。
介護に関わる制度
介護・看護休暇、介護休業制度
家族や親族に介護や看護が必要となった場合に利用できる制度です。年間30日を限度として、有給で休暇を取得できます。また、休業することも可能です。
介護短時間勤務制度
家族や親族に介護が必要となった場合に、1人の介護につき連続3年まで、1日の勤務時間を短縮することができます。
その他制度
その他制度
独身寮、契約社宅制度、退職⾦制度、選択制確定拠出年金制度、厚⽣年⾦基⾦、財形貯蓄制度など
働きやすさに関するデータ
労働時間・有給休暇に関するデータ
育児休業取得者数
育児休業取得比率
女性 100%
男性 84.7%
※2023年度実績
育児休業取得日数
男性 平均41日
※2023年度実績
外部評価
くるみん
日本総研は、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受け、
次世代認定マーク『くるみん』を取得しています。