官民の両方に働きかけながら
社会に貢献できる仕事に出会った。

大学は政治学科で公共政策を学び、所属ゼミでは地域活性化を課題とする地方自治体に対して政策提言を行う機会もあった。自治体職員と地域住民の方々双方の話を聞いた上で具体的な提案にブラッシュアップしていったのだが、その過程で政策立案側と社会や地域の現場との橋渡し役の重要性を実感した。また、私の母は介護士で、自立した生活が困難な方々を支える姿を小学生の頃から見ていて、現場の大変さは目の当たりにしていた。しかし、その大変さを低減･解消する政策を立案するにも、現場の状況や課題は多様かつ複雑で、解決するのは容易ではない。大学での学びやゼミでの経験、母親の姿から感じていた思いなどから、国や地方自治体、企業や住民などさまざまな主体をつないで効果的な政策に結びつけていく、そんな仕事ができないかと考えるようになった。
就職先としては当然公務員も選択肢にあり、厚生労働省や地元の県庁を目指すことも考えたが、就職活動を進める中でシンクタンクという選択肢を知り、ゼミの先生から日本総研の社員を紹介していただいた。話を聞いてみるとまさに政策立案と現場のハブになるような仕事で、この立場なら公務員でなくても政策に携われるということを知った。他のシンクタンクやコンサルティング会社の話も聞いたが公共と民間で担当部署を分けているところが多く、私が理想とする官民双方に働きかけた仕事ができるのは日本総研だけだった。

意欲があれば若手でも
プロジェクトを担う仕事ができる。

入社後はコンサルティング部門の高齢社会イノベーショングループに所属し、介護や高齢者福祉に関する調査・コンサルティングに取り組んでいる。高齢者介護領域においては国が運営する公的介護保険のほか、それだけでは充足できない食事の宅配や移動の支援など、さまざまな介護保険外サービスがある。現在は、その普及促進や、地域に必要なサービスの創出につなげるプロジェクトに参画している。また同時に、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーや、まだ子供ながらも本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行っているヤングケアラーを支える取り組みも行っている。
日本において保険外サービスの利用は十分に進んでいない。背景として、そもそも高齢者の方々によく知られておらず、どれが安心して利用できるものか分かりにくいことや、利用料が自己負担のため、公的介護保険サービスと比べて高いといった事情がある。しかし保険外サービスは利用者の豊かな暮らしの実現や、介護者の負担減にもつながる重要なものだ。そこで、透明性と信頼性を高める取り組みとして、民間主導で保険外サービスの認証制度や利用のガイドラインが大切になるという取りまとめをし、提言をさせていただいた。
配属時は介護に関する制度の理解も不十分で、何をすれば自分の求める仕事ができるのか分からない状態だった。しかし、グループの部長や先輩が、私が何に関心を持ち、どういうことがしたいのかを聞き出し、それに合う案件に参加させてくれた。そのおかげで入社1年目から、自分が課題意識を感じていた在宅介護の環境整備や、地域共生社会の実現に関する案件に携わることができた。一人ひとりの意欲や主体性を尊重する風土が日本総研にはあること、そして若手でも強い思いがあれば希望通りに働ける場所ということを実感した。介護関連のセミナーや展示会への参加、資格の取得にも手厚いサポートがあり、自分の仕事に関わるテーマについて自主的に学べる環境ということも大きな魅力だ。

仕事内容も働き方も、自分で考え選択する。
それが私には合っている。

私は入社2年目の半ば頃まで、病気の母のケアをしていた。そのため午後6時以降は家事や母のケアの時間に充てたいと考えていたが、その状況をグループの部長やメンバーに伝えた結果、希望通りの働き方を実現させてもらうことができた。
日本総研では各自が問題意識を持ち、解決に向けて自発的に動いていくことが重視される。そのような自主性・主体性重視の社風は、どのような働き方をするか、どのようにキャリアを築いていくか、といった点にまで浸透している。私も入社するまで、コンサルティング会社では常にハードワークが求められ、とにかくプライベートより仕事を重視しなければならないというイメージを持っていたが、日本総研はそうではなかった。介護領域を専門とする私自身が母親の面倒を見る当事者として、仕事と介護を両立した働き方を実現できたことは大きな財産となっている。今は仕事に比重を置いた生活を送っているが、ライフイベントやライフステージに合わせて、あるいは社員一人ひとりの考え方やキャリアプランに応じて働き方を柔軟に変えられることも、日本総研の良さの一つだ。
介護の領域は幅広く、施設の生産性向上や自治体の共生社会作りなど課題も多岐にわたる。その中で、私は今後二つのテーマに取り組みたいと考えている。一つは高齢者や障がいを持つ方が自分らしく、自らが望む暮らし方を実現できる選択肢づくり、社会の仕組みづくりだ。そしてもう一つが、ビジネスケアラーやヤングケアラーを含むケアラー全体の支援だ。自ら母親を介護した経験も踏まえながら常に生活者目線や当事者目線を忘れず、力を尽くしていきたい。